相続相談室 in 和歌山

相続って何?どうすればいいの?そんなお悩みにお答えします。 神山和幸行政書士事務所(和歌山県和歌山市)

タグ:遺産分割

配偶者の居住権を保護するため、「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」という権利が新設されましたので、ご紹介いたします。

1.配偶者居住権
「相続開始時に被相続人所有の建物に居住している場合、遺産分割、遺贈または死因贈与により、原則として配偶者は終身するまで、その建物の前部について使用及び収益することができる」権利を、「配偶者居住権」といいます。その権利は登記することにより第3者に対抗できます。対抗とは「権利を正当なものとして第3者に対して主張でき」ることです。この権利は家庭裁判所の審判によっても取得できます。
 この権利のポイントは、使用収益することはできても、処分はできない点です。これにより、遺産相続で配偶者が居住建物の所有権を取得するよりも低く価額を抑えることが可能となりますが、問題としてはその価額の算定方法です。遺贈または死因贈与による方法を除き、居住建物およびその敷地の価額から配偶者居住権の負担付の各所有権価額を控除した価額となるとされています。

①成立要件
ア 配偶者が相続開始時に被相続人の建物に居住していたこと
イ 配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の遺産分割(家庭裁判所による審判等を含む)、遺贈または死因贈与契約を結んでいること。

②権利の内容・・・使用収益及び修繕。改築もしくは増築については所有者の承諾が必要。
ウ 配偶者居住権の存続期間
 原則として、配偶者の終身。ただし、遺産分割等で存続期間を定めることも可能。
エ 配偶者居住権の譲渡禁止等
オ その他 
 必要費の費用負担は配偶者。固定資産税についても、所有者は配偶者に対して求償できます。
カ 登記について
 居住建物の所有者は、配偶者居住権を取得した配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を設定を備えさせる義務を負い、登記することにより第三者に対抗することが可能となります。

2.配偶者短期居住権
「配偶者は、相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居住していた場合には、一定の期間、その建物を無償で使用する権利を有」します。これを「配偶者短期居住権」といいます。配偶者短期居住権は、第3者に対抗することができません。

①取得できない場合
ア すでに配偶者居住権を取得した場合
イ 配偶者が欠格事由に該当、または排除により相続人でなくなった場合

②権利の内容・・・配偶者居住権と異なり、第三者に対抗できません。
ウ 配偶者短期居住権の存続期間
・居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産分割をすべき場合、つまり配偶者が遺産分割持分を有している場合は、原則として相続時開始時から遺産分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始時から6か月を経過する日のいずれか遅い日。
・上記以外の場合、相続開始を始期、居住建物取得者による配偶者短期居住権の消滅を申し入れてから6か月を経過する日を終期として存続。
エ 配偶者短期居住権の譲渡禁止、費用負担については配偶者居住権と概ね同様。


神山和幸行政書士事務所(073-460-5478)
和歌山県和歌山市
相続・遺言



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相続と一口に言っても、手続とその窓口はそれぞれ異なります。
必要なものは大きく分けて、「誰が相続する人かがわかる書類」「誰が何(その遺産)を相続するのかがわかる書類」の2種類の書類と、手続固有の書類の3種類があります。

①誰が相続する人かがわかる書類
 相続される人(被相続人)と相続する人(相続人)の関係がわかる書類として、「戸籍」謄本があります。
 戸籍謄本には、現在の戸籍謄本に加えて、「(改正前の)原戸籍」「除籍謄本」というもの(以上合わせて「戸籍謄本等」と呼びます)も必要となります。
 戸籍謄本等は被相続人の生まれた時から亡くなるまでのすべての記載分が必要です。
 また、相続する人の現住所が証明できる住民票なども必要です。
(必要な書類)
 ・戸籍謄本等 ・住民票 ※手続によって、「被相続人の住民票除票」「戸籍の附票」といった書類も必要。

 上記の書類は市町村の役所で取得します。

②誰が何を相続するのかがわかる書類
 どのような手続でも、財産の権利が相続人に移るのですから、それがわかる書類がないといけません。
 以下のような書類が必要です。
(必要な書類)
 ・遺産分割協議書・・・「相続人が話し合って遺産の分け方を決めました」ということを証する書類です。この書類には相続人全員の実印が押印され、なおかつ印鑑証明書が必要です。
 ・遺言・・・被相続人の遺言通りに遺産を分けるのであれば、改めて相続人による話し合いは必要ありません。
 ・相続証明書・・・例えば一筆の土地の遺産分割でなおかつ大勢の相続人がいる場合には、一人一人に署名捺印したものを遺産分割協議書の代わりに用いることがあります。これを相続証明書などと呼びます。

③手続固有の書類
 例えば登記であれば登記申請書など、それぞれ手続で書かなければならない書類があります。また、例えば登記の際には登録免許税を収める必要があるので、その税額を決めるために「固定資産税評価証明書」が必要となるように、遺産の内容によっては他に取り寄せたり準備する書類が異なります。


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