さらに、

１．遺言を家族に見つからないように隠していたために、遺言者が死亡した後も発見されなかったりする。

２．本当にそれが遺言者による遺言なのかが相続人間で争いになる可能性がある。

など、デメリットもあります。

しかし、公証人が遺言を作成するため、方式不備により無効となったり、遺言者の意思か否かで争いになったりする可能性はありませんし、公証役場において遺言書が保管されるので、紛失や改ざんの可能性もありません。

　ただし、証人が2人必要である点は注意が必要です。通常、私どもにご依頼いただければ、守秘義務を課せられた同業の士業関係者に証人を立てることができますが、遺言の内容は当然証人に知られることとなり、遺言者の知人等を証人にした場合、そこから身内に伝わってしまうおそれはゼロではありません。