Q.私の父が亡くなり、遺産分割することになりました。弟が海外に住んでいます。分割内容については口頭で同意を得ているのですが、手続はどうすればいいでしょうか?

 

A.海外に在住している(日本国籍を有する)人が相続人である場合の手続についてのご質問です。

 遺産分割協議は、相続人全員が話し合ったことを記載し、署名と実印の押印をし、遺産分割協議書を作成することで完了します。実印であることの証明として、印鑑証明書の添付を、不動産登記や自動車の名義変更、預貯金や株式の名義変更などで要求されています。
 ところが、海外に移住し、日本の住民登録を抹消してしまいますと、印鑑登録も抹消となります。
 こんな場合、住民票に代わるものとして「在留証明書」印鑑証明書に代わるものとして「署名証明」を取得する必要があります。

 在留証明書、署名証明の取得については次の通りです。

①取得(発給条件)・・・日本国籍を有すること。在留証明書には、「現地にすでに3か月以上滞在し、現在居住していること」という条件があります。

※すでに日本国籍を失い、他国籍となった方でも、失効した日本国旅券や戸籍謄本などがあれば、発給されることがありますが、その場合は在外公館に問い合わせる必要があります。

②必要書類・・・パスポート(日本国旅券)。滞在開始時期を確認できる書類(賃貸借契約書、公共料金の請求書など)。

③手続について・・・在外公館(領事館)に自ら赴いて行います。相続手続で要求されている形式は、「在外公館が発行する証明書と、申請者が領事の面前で署名した私文書をつづり合わせて割り印を行う」形式です。

※海外にお住まいの方とのやりとりですから、相当な時間がかかることは覚悟しておいて下さい。 なお、海外にいるからといって、国内の相続人のみで、遺産分割協議はできません。ただし、連絡先さえ分からなくなっている場合、行方不明者だと裁判所への申し立てることができる場合があります。

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在日韓国人の相続について。

何度か経験しましたが、国籍が韓国にある相続人の場合、ご注意いただきたいのは、戸籍の違いです。
また、「いつの法律が適用されるのか」にもご注意いただきたいです。
ちなみに、韓国では戸籍制度は廃止され、『基本証明書』、『家族関係証明書』、『婚姻関係証明書』、『入養関係証明書』、『親入養関係証明書』の5種類に代わっています。

神山和幸行政書士事務所(和歌山県和歌山市)
電話 073-460-5478