相続相談室 in 和歌山

相続って何?どうすればいいの?そんなお悩みにお答えします。 神山和幸行政書士事務所(和歌山県和歌山市)

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相続財産管理人と不在者財産管理人
Q.父から相続した賃貸アパートの住人が亡くなりました。その住人は高齢者の独り暮らしであり、相続人を探していますが、身寄りがおらず、難航しております。
家賃や駐車場代も未納のままであり、葬儀費用もこちらで建て替えたままとなっており、困っております。
どうすればよいのでしょうか?

A.近年、お年寄りの孤独死が増えており、今後増え続けることが予想されます。さらに、相続人が不明、あるいは相続放棄をした等の事情により、相続財産が宙に浮いた形となり、それにより不利益を被る人も出てまいります。ご質問の内容によると、質問者は亡くなられた方が住んでいる賃貸アパートの大家さんであり、管理会社を介して貸していた場合は別として、直接賃貸借契約を結んでおりますと、家賃等がずっと滞納したままとなってしまい、不利益をこうむっておられます。この場合、大家さんは亡くなりになった方にとって「利害関係人」であるといえます。

 大家さんは利害関係人として、管轄裁判所に対して「相続財産管理人選任」の申し立てを行うことができます。

相続財産管理人は選任後、相続財産から、大家さんのような債権者に対して必要な弁済を行うなどの清算手続を行い、残った財産を国庫に帰属することになります。

【相続人の不存在・相続人の不明】 

 亡くなられた方の相続人を探すには、限界があります。

   まず、相続人を探すには、その型の戸籍に関する情報を取得しなければなりません。戸籍(除籍)謄本などですが、戸籍を取るにはその権限が必要となります。利害関係人であることを戸籍の発行する市町村に説明せねばなりませんし、いざ取得しても、戸籍を読み込み、家族関係を負いつつ、何度も戸籍を取らなければならないなど、手間暇がかかります。

 その結果、相続人がいないこと(相続人の不存在)が確認されるまでには長い期間を要します。

 相続人が不明な時、大家さんなどの利害関係人に代わって、相続財産を管理・処分しつつ、相続人の存在を確認する作業を代行するのが、相続財産管理人の職務となります。



【相続財産管理人申立てについて】

1.申立できる人・・・

  • 利害関係人(被相続人の債権者,特定遺贈を受けた者,特別縁故者など)
  • 検察官

    2.申立先・・・被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

    3.必要な書類・・・被相続人と親族等の戸籍謄本など、戸籍付票、利害関係人であることを証する書類

    4.費用・・・ 

  • 収入印紙800円分
  • 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください)。
  • 官報公告料3775円(裁判所の指示があってから納めてください。)


  • 「不在者財産管理人について」

      相続人が生存していることが確認できても。行方が分からない場合、その行方の分からない相続人を不在者とする「不在者財産管理人選任」の申し立てを行わなければなりません。 従来の住所又は居所を去り,容易に戻る見込みのない者(不在者)に財産管理人がいない場合に,家庭裁判所は,申立てにより,不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため,財産管理人選任等の処分を行うことができます。
     このようにして選任された不在者財産管理人は,不在者の財産を管理,保存するほか,家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で,不在者に代わって,遺産分割,不動産の売却等を行うことができます。
      相続財産管理人も不在者財産管理人も財産を管理することに変わりはありませんが、相続財産管理人は、最終的に相続財産を国庫に帰属させるための必要な手続きを行う権限を有しますが、不在者財産管理人はあくまで財産の保全ですから、例えば債権者に弁済を行う場合でも権限外の行為とみなされる場合が多い(例えば、被相続人の父親が不在者である場合、不在者財産管理人が行う賃貸借契約の解除など)と思います。


    【不在者財産管理人申立てについて】

    1.申立できる人・・・

  • 利害関係人(不在者の配偶者,相続人にあたる者,債権者など)
  • 検察官

    2.申立先・・・不在者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

    3.必要な書類・・・

  • 不在者の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 不在者の戸籍附票
  • 財産管理人候補者の住民票又は戸籍附票
  • 不在の事実を証する資料
  • 不在者の財産に関する資料(不動産登記事項証明書,預貯金及び有価証券の残高が分かる書類(通帳写し,残高証明書等)等)
  • 申立人の利害関係を証する資料(戸籍謄本(全部事項証明書),賃貸借契約書写し,金銭消費貸借契約書写し等)

    4.費用・・・ 

    収入印紙800円分

    連絡用の郵便切手(申立てする家庭裁判所へ確認してください)。


  • 神山和幸行政書士事務所(073-460-5478)
    和歌山県和歌山市
    相続・遺言・成年後見

     相続には、色々な疑問、問題点がつきものです。こちらではその代表的なものについて、ご紹介しましょう。


    (9)胎児と相続

    Q.若い夫婦の夫が妻とおなかの赤ちゃんを残して死亡しました。それを追うように、今度はその父も死亡しました。さて、おなかの赤ちゃんはまだ生まれていませんが、相続することはできないのでしょうか?


    A.
    仮にこの赤ちゃんが生まれていたとしたら、夫の父が亡くなった場合、この旦那様は相続権を有しますが、すでに亡くなっていますので、この赤ちゃんがその権利を引き継ぎます。これを代襲相続といいます。 赤ちゃんは旦那の父死亡当時には生まれていませんが、出生を条件に相続権が認められます。

     民法によると、人の私権(個人の私的な権利すべて)は出生より始まるとされていますが、まだ生まれていない赤ちゃんは例外として、相続、遺贈、不法行為に基づく損害賠償請求について、無事に生まれてきたことでさかのぼって権利能力者として認められます。ただし、流産あるいは死産した場合にはこの権利は消滅してしまいます。
     よって、赤ちゃんが無事生まれるまで、遺産分割が行われてしまうおそれがありますので、妻としてはそれを阻止しなければなりません。なぜなら、遺産分割が行われてしまうと、それを元に戻す、あるいは取り戻すことはかなり困難を伴うと思われるからです。
    このようなおそれがある場合には、家庭裁判所に遺産分割の差し止め請求をしておくといいでしょう。裁判所がその請求に十分な理由があると認めたときには、一定期間(この場合は無事生まれてくるまで)遺産分割を禁止します。それを無視して遺産分割を行ったとしてもそれには効力が認められません。



    (10)有価証券の承継

    近年、株への投資や投資信託などが気軽に始められるようになり、退職金等を投資に充て、運用されている方々が急増しております。

     株式、投資信託など、預貯金以外の有価証券については、預貯金に比べて困難が伴います。有価証券の財産評価については、それぞれの商品で解約にかかる手数料の計算や、評価そのものの計算方法が異なります。評価証明書を発行してもらっても、一見して何を書いているのか分かりづらいことが多いのです。  
     遺産分割のために有価証券を評価する場合と、相続税申告時の評価とは大きく異なるので特に注意が必要となります。相続税がかかるのであれば、投資信託や外国債券等の場合、目論見書を取り寄せて十分確認しましょう。
      さて、金融機関や取扱証券会社などで、相続のために必要な書類が若干異なります。詳細につきましては、当事務所等の専門家に依頼されるか、各金融機関等取扱会社にお尋ねください。




    神山和幸行政書士事務所(073-460-5478)
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    相続には、色々な疑問、問題点がつきものです。こちらではその代表的なものについて、ご紹介しましょう。

     

    相続放棄の撤回

    質問 『同居していた父が亡くなり、遺産分けをしなければならなくなりました。私には妹が一人いますが、遠方に嫁いだ後は滅多に帰ってきません。父の葬儀のため帰郷した際に遺産分けの話をしたところ、妹は「相続は放棄するから」と言って自宅に帰っていきました。私は「(妹は)遺産を一切相続しない」という意思だと考え、その旨の遺産分割協議書を作成し、署名捺印を頼んだところ、「すでに相続を放棄したんだから(署名捺印)しない」と言われてしまいました。このままだと父の遺産は宙に浮いたままです。他に相続人はいません。どうすればいいのでしょうか?』

    妹さんが「相続を放棄する」と言ったことに対して、ご相談者が「遺産は要らない」のだと解釈し、すべての遺産を相談者自身が相続する旨の協議書を作成したところ、妹さんが署名捺印してくれないため、遺産分割ができないというご相談です。
     いまひとつ妹さんの本心がよくわからないのですが、このケースのポイントは、
    ①相続放棄は当事者の間で、口頭でできるのか?
    ②協力してくれない相続人を無視して遺産分割協議ができるのか?
     というところでしょう。
    まず①「相続放棄は当事者の間で、口頭でできるのか?」についてです。まず「放棄」という意味が問題です。
    俗に「相続放棄」という言葉のみがよく知られているため、「遺産は要らないから相続を放棄する」と他の相続人に伝えればすべて済むと勘違いしておられる方が多いようです。
    民法で定められている「相続放棄」には条件があります。相続開始から3か月以内に、家庭裁判所において相続放棄することを申述(申し述べること)しなければなりません。なお相続放棄は一度手続をしてしまうともう相続人には戻れません。
     それに対して、遺産分割協議書の中で、他の相続人が遺産を相続する旨を記載することにより「反射的に」相続を事実上放棄したことにはなりますが、相続を放棄しようとする相続人も含めて署名捺印が必要です(なお、この場合「遺留分」が発生します。遺留分についてはまたの機会があればお話しします)。
     今回のご相談の場合、妹さんが遺産分割協議書に署名捺印するか、あるいは相続放棄には家庭裁判所で申述するようお願いするか、どちらかの方法によらなければ解決できません。
     次に②「協力してくれない相続人を無視して遺産分割協議ができるのか?」ですが、結論としてはできません。ただし、協議に協力してくれない相続人がいる場合の法的手段として「家事(遺産分割)調停」を申し立てる方法があります。調停の申立はご相談者自身でももちろん可能ですが、ご自身では不安な方は弁護士に一度ご相談されるといいでしょう。
     それにしても、そもそもなぜご相談者の妹さんは相続放棄すると言っていながら署名捺印してくれないのでしょうか?もしかすると、ご相談者と妹さんの話し合いが不足しているため、本心が聞けていないまま早合点しているのかもしれません。今一度よく話し合い、当事者同士で円満な遺産分割ができないかどうか、よくご検討いただきたいと思います。

    ◎遺骨・香典・位牌・墓地の帰属

    Q.私の父が亡くなり、私が喪主として葬式一切を取り仕切りました。香典は葬式代の支払いに全額充てています。しかし、疎遠だった私の弟が、私とは別に墓を建てるから、遺骨と香典を折半するように要求してきました。どうすればいいでしょうか?

    A.位牌・墓地のほか、系図、仏壇などは「祭祀財産」と呼ばれています。

     祭祀財産の所有権は一般的に相続の対象とはならず、いわゆる「祭祀承継者」と呼ばれる、「慣習に従って祖先の祭祀を承継すべき者」が承継すると定められています。

     ただし、被相続人が遺言等で祭祀承継者を指定している場合にはそれに従い、慣習などが不明の場合は家庭裁判所が決定します。

     では、遺骨等はどうでしょうか。

     遺骨や遺骸については所有権そのものが観念できるかについては定かではありません。しかし、裁判例では、祭祀承継者に帰属するとされています。ただし、分葬のため遺骨の一部を分骨して、他の相続人に分け与えるということは比較的取られている方法です。

     最後に香典です。 

     香典は、慣習上、被相続人の死後に喪主あるいは遺族への贈与として交付される金員です。従いまして、香典は相続財産ではありません

     香典は通常葬儀費用にまず充てられ、残余は次の祭祀費用に充てたり、墓地等の建造費用に充てたりされるものですので、他の相続人に分与する義務はないと考えられます。ご質問の方の場合、香典はその全額が葬儀費用に充てられたのですから、この上さらにご親族に分与する必要はないと思われますが、遺骨の分骨については応じてもよいのではないかと考えられます。



     
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    http://kkoffice-wakayama.com/souzokucolumn

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    和歌山県和歌山市
    相続・遺言・成年後見

    相続と一口に言っても、手続とその窓口はそれぞれ異なります。
    必要なものは大きく分けて、「誰が相続する人かがわかる書類」「誰が何(その遺産)を相続するのかがわかる書類」の2種類の書類と、手続固有の書類の3種類があります。

    ①誰が相続する人かがわかる書類
     相続される人(被相続人)と相続する人(相続人)の関係がわかる書類として、「戸籍」謄本があります。
     戸籍謄本には、現在の戸籍謄本に加えて、「(改正前の)原戸籍」「除籍謄本」というもの(以上合わせて「戸籍謄本等」と呼びます)も必要となります。
     戸籍謄本等は被相続人の生まれた時から亡くなるまでのすべての記載分が必要です。
     また、相続する人の現住所が証明できる住民票なども必要です。
    (必要な書類)
     ・戸籍謄本等 ・住民票 ※手続によって、「被相続人の住民票除票」「戸籍の附票」といった書類も必要。

     上記の書類は市町村の役所で取得します。

    ②誰が何を相続するのかがわかる書類
     どのような手続でも、財産の権利が相続人に移るのですから、それがわかる書類がないといけません。
     以下のような書類が必要です。
    (必要な書類)
     ・遺産分割協議書・・・「相続人が話し合って遺産の分け方を決めました」ということを証する書類です。この書類には相続人全員の実印が押印され、なおかつ印鑑証明書が必要です。
     ・遺言・・・被相続人の遺言通りに遺産を分けるのであれば、改めて相続人による話し合いは必要ありません。
     ・相続証明書・・・例えば一筆の土地の遺産分割でなおかつ大勢の相続人がいる場合には、一人一人に署名捺印したものを遺産分割協議書の代わりに用いることがあります。これを相続証明書などと呼びます。

    ③手続固有の書類
     例えば登記であれば登記申請書など、それぞれ手続で書かなければならない書類があります。また、例えば登記の際には登録免許税を収める必要があるので、その税額を決めるために「固定資産税評価証明書」が必要となるように、遺産の内容によっては他に取り寄せたり準備する書類が異なります。


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    http://kkoffice-wakayama.com/sogigotetsuduki
    今後とも当事務所をよろしくお願いいたします。

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