Q．私の父が亡くなり、遺産分割することになりました。弟が海外に住んでいます。分割内容については口頭で同意を得ているのですが、手続はどうすればいいでしょうか？

A．海外に在住している（日本国籍を有する）人が相続人である場合の手続についてのご質問です。

　遺産分割協議は、相続人全員が話し合ったことを記載し、署名と実印の押印をし、遺産分割協議書を作成することで完了します。実印であることの証明として、印鑑証明書の添付を、不動産登記や自動車の名義変更、預貯金や株式の名義変更などで要求されています。
　ところが、海外に移住し、日本の住民登録を抹消してしまいますと、印鑑登録も抹消となります。
　こんな場合、住民票に代わるものとして「在留証明書」、印鑑証明書に代わるものとして、「署名証明」を取得する必要があります。

　在留証明書、署名証明の取得については次の通りです。

①取得(発給条件）・・・日本国籍を有すること。在留証明書には、「現地にすでに３か月以上滞在し、現在居住していること」という条件があります。

※すでに日本国籍を失い、他国籍となった方でも、失効した日本国旅券や戸籍謄本などがあれば、発給されることがありますが、その場合は在外公館に問い合わせる必要があります。

②必要書類・・・パスポート(日本国旅券）。滞在開始時期を確認できる書類（賃貸借契約書、公共料金の請求書など）。

③手続について・・・在外公館(領事館）に自ら赴いて行います。相続手続で要求されている形式は、「在外公館が発行する証明書と、申請者が領事の面前で署名した私文書をつづり合わせて割り印を行う」形式です。

※海外にお住まいの方とのやりとりですから、相当な時間がかかることは覚悟しておいて下さい。 なお、海外にいるからといって、国内の相続人のみで、遺産分割協議はできません。ただし、連絡先さえ分からなくなっている場合、行方不明者だと裁判所への申し立てることができる場合があります。



在日韓国人の相続について。

何度か経験しましたが、国籍が韓国にある相続人の場合、ご注意いただきたいのは、戸籍の違いです。
また、「いつの法律が適用されるのか」にもご注意いただきたいです。
ちなみに、韓国では戸籍制度は廃止され、『基本証明書』、『家族関係証明書』、『婚姻関係証明書』、『入養関係証明書』、『親入養関係証明書』の５種類に代わっています。

神山和幸行政書士事務所（和歌山県和歌山市）
電話　０７３－４６０－５４７８

　相続財産の中で、「未登記の建物」をたまに見受けます。

　未登記の建物はそもそも相続可能なのでしょうか？

　未登記の建物も相続の対象にはなります。

　建物を建てたのだけれど。登記はしていない。その場合はまず「未登記の建物」として遺産分割協議書に盛り込みます。その後、固定資産税の納税義務者として、その建物管轄の市町村役場に届け出ます。それにより、相続人は固定資産税納税者となります。　

　ですが、そのままでは手続きが終わったとは言えません。

　登記上はまだ誰も「所有者」として公示されないので、まず「相続財産」として存在するための登記を行います。それを「建物の表示登記」といいます。未登記建物は厳密にいうと、まだ世の中に存在していない物となるためです。

　表示登記は、土地家屋調査士に依頼します。

　一般的にまず測量を行い、図面を作成します。

　表示登記が完了すると、晴れて「存在する建物」として公示されます。

　次に、「所有権保存登記」を行います。それは司法書士に依頼します。

　細かいことですが、相続原因ではありながら、「所有権移転登記」ではありませんので、ご注意下さい。

まとめ「未登記建物の相続手続」

①遺産分割協議書にて、未登記の建物を相続する人を特定し、記載する。

②その建物の存在する市町村に届け出る。

③表示登記をする（土地家屋調査士）。

④所有権保存登記をする（司法書士）。

なお、上記③④はご自身でできなくもないですが、専門家に依頼する場合は、その専門家にご注意ください。当事務所では提携の専門家をご紹介させていただきます。

　
３．配偶者居住権の新設

　例えば、夫が死亡し、妻と長男が相続人であった場合を想定してみましょう。

　夫の遺産が自宅3000万円、預金3000万円であり、遺産分割協議において妻が自宅を相続すると、通常民法下では妻が自宅の所有権を相続したことにより、妻の預金の取り分が0円になってしまいます。
　
　今回の民法の改正により、夫の自宅が遺産評価から控除することができるようになりました。
　これにより所有権とは別に居住権が新たに発生し、預金も妻の取り分が残ることができます。

　ただし、これには要件があります。

①婚姻して２０年以上であること。
②遺言により夫が妻に遺贈していること。

　これを「配偶者居住権」といいます。
　配偶者居住権は、配偶者に無償で長期の使用収益権を認める一方、配偶者居住権を財産の一部として相続財産を構成しますが、では具体的にその財産評価をどう算定するべきかは今後の法令整備を待たねばなりません。

※この制度について詳細はこちら。
 

相続のご相談で最も多いのが「遺産分割協議書」の書き方についてです。



さて、遺産分割協議書とは？改めてご説明しましょう。

相続手続きをするには必ず遺産分割協議書が必要であるわけではありません。
例えば相続人が一人であれば、そもそも協議する相手さえいませんから遺産分割協議書は不要です。
また、特定の相続人（例えば長男）にすべて相続させることでまとまっている（改めて協議の必要がない）のであれば、協議書ではなく、同意書でもよいのです。この場合、「以下の財産を○○に相続させることに同意します」という内容の同意書を他の相続人全員一人一人が作成すればいいのです。

◎協議書と同意書の違い
協議書の形式とは、相続人全員が集まり、相続の内容について協議して話がまとまったことを記載するものですから、相続人全員が同じ協議書に署名捺印する必要があります。相続人が多数となり集まる日時を合わせるが大変・・・というのであれば、同意書を各相続人に送付し、署名捺印の上送ってもらえれば、少し手間がかかりますが、便宜的です。要は、相続人全員が納得していることを証する書類であれば協議書であっても同意書であってもかまわないのです。

◎協議書の様式
協議書の書き方については、大勢の先生方が各webサイトで解説しております。
改めて触れる必要はないかもしれませんが、まずは基本的なところから。

①相続関係
　・冒頭に被相続人の死亡年月日と本籍地を必ず書く。
　・相続関係説明図を作っておく。
　被相続人の死亡年月日と本籍地は必須です。また、相続関係説明図を作るのは、後で申し上げますが、金融機関等に対しての手続については、金融機関独自の様式があることが多く、そこには相続関係説明図を作成するように求められるため、不動産の相続登記の際に相続関係説明図を添付すると戸籍謄本等が還付されるからです。

②誰が、どのような財産を相続するのかを明確にする。
　・相続財産については、それが特定できるように正確に書きましょう。例えば、銀行口座については、「銀行名・支店名・口座名」まで、不動産については登記簿通りを正確に書きましょう。○○市内の土地全部、とかも曖昧な書き方で認められません。例えば土地であれば、「所在・地番・地目・地積・（持分）」までです。ただし、残高や評価額まで書く必要はありません。
　・財産は負債も同様に相続。
　・財産がたくさんあるなら、財産目録を作成。この方がわかりやすくなります。

③その他
　・葬祭費用、相続費用、その他建て替えている費用は相続財産から外す→相続財産から清算できます。
　・今後新たな財産が出てきた場合に改めて遺産分割協議をする必要をなくすために、その財産について誰が相続するのかを記載しておく。
　・最後に住所と署名捺印（必ず実印）。数枚に及ぶときには契印、捨印も忘れない。

　　　
・・・それでは下記に遺産分割協議書の記載例をご紹介します。ただし、一般的な例ですので、必要に応じて変えてください。個別具体的な記載方法で迷った、わからない等あれば、行政書士等の専門家へ！！

神山和幸行政書士事務所（０７３－４６０－５４７８）
和歌山県和歌山市
相続・遺言・成年後見