自筆証書遺言

公正証書遺言

方  法

遺言者自身が直筆で遺言を書く
※民法改正により、パソコンでの作成も可能。ただし、通帳等の財産目録には自筆による署名・捺印が必要。

公正証書により作成する

費  用

安くなる

高くなる

検認の手続

必要。ただし、法務局保管の場合は不要。

不要

偽造・変造・盗難・紛失のおそれ

可能性がある。ただし、法務局保管の場合はおそれなし。

なし

発見されないおそれ

可能性がある

ないとは言えない

他人に知られるおそれ

なし

ないとは言えない

結局のところ・・・

費用は安くすみ、手軽の作れる反面、不安要素も多い。

費用がかかり、証人も必要であることから手軽に作れるものではないが、不安要素は少ない。

 

遺言には上の「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。


「自筆証書遺言」自分一人で作成できますし、費用はかかりません。また遺言の存在と内容を秘密にできます。ただし、遺言の作成方法は法律によって定められているため、その方式に従ってない場合、無効になったり財産分与の実行が困難になったりする可能性があります。そのため、文案の作成のみを遺言に詳しい専門家に依頼することができます。

さらに、

1.遺言を家族に見つからないように隠していたために、遺言者が死亡した後も発見されなかったりする。

2.本当にそれが遺言者による遺言なのかが相続人間で争いになる可能性がある。

など、デメリットもあります。

 


「公正証書遺言」公証人手数料等の費用に加え、2人以上の証人が必要であるなど手間もかかります。

しかし、公証人が遺言を作成するため、方式不備により無効となったり、遺言者の意思か否かで争いになったりする可能性はありませんし、公証役場において遺言書が保管されるので、紛失や改ざんの可能性もありません。

 ただし、証人が2人必要である点は注意が必要です。通常、私どもにご依頼いただければ、守秘義務を課せられた同業の士業関係者に証人を立てることができますが、遺言の内容は当然証人に知られることとなり、遺言者の知人等を証人にした場合、そこから身内に伝わってしまうおそれはゼロではありません。

 

このように、自筆証書遺言と公正証書遺言では、メリットとデメリットがほぼ逆転するのだ、ということがお分かりになっていただけると存じます。

神山和幸行政書士事務所(073-460-5478)
和歌山県和歌山市
相続・遺言・成年後見