相続相談室 in 和歌山

相続って何?どうすればいいの?そんなお悩みにお答えします。 神山和幸行政書士事務所(和歌山県和歌山市)

カテゴリ:相続対策 > 遺言


1.「遺言信託」とは?
 信託とは、「法律の定める方法により、特定の者(委託者)が、別の者(受託者)に対して、特定の目的に従い財産の管理・処分・その他目的の達成のために必要な行為をすべきものとして財産の権利自体を帰属させてしまう」ことを言います。 
 つまり、委託者がその財産を管理したり処分するのを受託者に代わってやってもらう約束をするわけです。

 「遺言信託」とは、遺言の中で相続人や受遺者の生活を支えるために、遺産を管理したり、処分したり、運用するなどで増加させるなどの行為を行うものです。遺言信託
※信託銀行等が行う「遺言信託」につきましては、遺言書作成援助業務と遺言書保管業務、遺言執行引受業務を総称した「サービス商品名」に過ぎませんので、誤解のないようにお願いします。

「遺言信託」の利用メリットとは?第二受益者や指図権者を指定する等、受益者連続型を取り入れることで、「親亡き後問題」や「配偶者(伴侶)亡き後問題」にも対処でき、連続的に有効な財産管理や資産運用、円滑な遺産承継を図れます。

・「配偶者(伴侶)亡きあと問題」への備え。
・「親亡き後問題」への備え障害のある子の生活・教育・医療・介護・療養等に係る費用の給付。
・遺された配偶者や障害のある一人っ子等の死亡後の残余財産の帰属権利者を介護施設等に指定して寄付するというスキームを構築することが可能。


(参考) 
※「後継ぎ遺贈問題」とは?
後継ぎ遺贈とは、甲が自らの死後、その全財産を乙に遺贈するが、乙の死亡後は丙に遺贈するというというように、第一次受遺者(乙)の受ける財産上の利益が、乙の死亡によって第二次受遺者(丙)に移転することを規定した遺贈のことをいいます。
後継ぎ遺贈は、甲の遺言により、甲→乙のみならず、乙→丙という財産承継をも規定するものです。 この甲→乙の部分については、単純な遺贈として有効であることに問題はありませんが、後の乙→丙の部分については法的に無効であるとされています。
 信託法では、受益者が死亡したときに他の者が受益権を取得する旨の定めがある信託は、信託がされた時から30年経過した時以後に現存する受益者が受益権を取得し、その受益者が死亡するまでの間継続する、と規定されています。
すなわち信託の場合には、第1次受益者を乙とし、乙の死亡後は丙を第2次受益者と指定することが可能であるため、後継ぎ遺贈と同様の効果を意図した資産承継を行うことが可能となります。



2.「遺言代用信託」とは?

「遺言代用信託」とは、「契約による信託」であるものの、「遺言」によって設定したかのような機能を持たせた信託のことをいいます(文字通り「遺言に代わって用いられる信託」です)。

 遺言代用信託
上図のように、委託者生存中の当初は自らを受益者として効力を発生させた上で、委託者が死亡した時に、指定した者(特定の相続人や第三者)に受益権を承継させる信託の仕組みです。
病弱、高齢、障害、判断能力低下等により自ら財産管理できない者の生活・扶養・療養等のための「福祉型信託」として、成年後見制度と併せた利用も非常に有効です。
また、「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」(信託法第91条)を設定することで、個々の事情に即した柔軟な財産管理・資産承継も可能になります。
なお、遺言代用信託では、委託者死亡後の受益者は、信託契約に別段の定めがない限り、委託者が死亡するまでは、受益者としての権利及び義務は一切有しないこととなります。

※「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」とは、受益者の死亡により、その受益権が消滅し、他の者が新たな受益者を取得する旨の定めのある信託のことです。信託が設定されてから30年を経過したときに以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって、当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有すると規定されています。

利用方法 遺言信託が遺言としての様式が求められているのと異なり、委託者と受託者との「契約」による信託となります。
また、遺言信託が委託者の死亡により効力が発生するのに対し、遺言代用信託は、信託契約締結時より効力が発生します。


「遺言代用信託」利用のメリット   委託者は、別段の定めがない限り、生前であればいつでも死亡後受益者を変更することができます。つまり、遺言書を書きかえるようなイメージです。
 例えば、委託者が自分の老後に同居し介護してくれる子を死亡後の受益者にしたいと考え、長男を受益者に指定していたが、長男が地方勤務になったので、長女が同居することになった場合、受益者変更権を行使して、長男の同意なくして、死亡後の受益者を長男から長女に変更することができます。
 また、受託者との間で信託契約の内容を変更又は解約することができますので、委託者の生存中において、予め受託者の忠実さや誠実さ、信頼性を確認することも可能です。
 通常の遺言による相続分の指定・分割方法の指定・遺贈と同様の効果を持たせることが可能になりますが、遺言や死因贈与契約と同様の目的を、敢えて相続の手続きと切り離して行いたい場合等で有効になる信託でもあります。
但し、委託者の死亡により相続が発生すると、遺言信託と同様、遺留分減殺等の問題が生じることが考えられます。

神山和幸行政書士事務所(073-460-5478)
和歌山県和歌山市
相続・遺言・成年後見


1.相続財産を特定する。
公正証書遺言以外の、自筆証書遺言や秘密証書遺言については、専門家に指導を仰ぐ場合は別として、遺言される方ご自身で記載することになるため、その内容の正確さに問題が生じる場合があります。
A.預貯金の場合 よい例:○○信用金庫××支店 口座番号 987654321
 悪い例:○○信用金庫の預金


 このように口座番号まで特定していない場合、○○信用金庫の他の口座があった場合、不明確なので、具体的な特定が大切となります。 

B.不動産の場合  よい例:
               所在 和歌山県和歌山市○○町
               地番 1番1
               地目 宅地 
              地積 100.00m 
  
   悪い例:和歌山市○○町の土地

 不動産の場合、具体的な特定をしていないと、他の土地と区別がつかず、また不動産登記の際に問題となります。
他の財産と明確に区別していなかった場合、直ちに遺言が無効となるわけではありませんが、その場合遺言者の意思の解釈について相続人間の争いが起こる可能性もありますので、そのような争いの余地の出ないように、明確に相続財産の範囲を記載するべきです。

 
2.推定相続人への遺言には「相続させる」と記載する。
 相続人に対しては必ず、財産を「相続させる」と書きましょう。また、第三者に対しては財産をあげる場合は、「遺贈する」と記載します。もし、相続人に対して財産を「遺贈する」と表現すると、不動産の移転登記手続きにおいて、他の相続人と共同で申請しなければならなくなりますが、「相続させる」と記載すると、遺言で指定された相続人が単独で申請できます。
また、農地の取得や借地権・借家権の相続で「相続させる」と記載すると、そのまま手続できますが、農地の取得の場合で「遺贈する」と記載した場合は知事などの許可が必要で、遺産が借地権・借家権の場合は貸主(地主・家主)の承諾が必要ですから、財産をあげる場合は必ず「相続させる」と、記載しましょう。


3.遺留分を考慮した遺言を作成する。
※遺留分については右横のコラムをご参照ください。
 
 相続人によって配分を決めると、自分の取り分が少ない相続人の中に遺留分を申し立てる者が出てくる可能性があります。この場合、そういった相続人に配慮して、あらかじめ遺留分相当の現金を相続させる遺言書を作成すれば良いでしょう。また、遺言書に、なぜその相続人にそのような配分をしたかの理由を「付言事項」として書いておけば、当該相続人も理解できます では、事情によってどうしても遺留分を侵害してしまうような遺言を作成したいと考えている場合はどうすればいいのでしょうか?  その場合は家庭裁判所の許可を得て遺留分をあらかじめ放棄してもらうように家族間で話し合いをするべきでしょう。
 また、事業承継目的の場合には民法の特例法もあります

 ※事業承継につきましては、こちらの記事をご覧ください。

4.付言事項の活用
 遺言者が、遺言をするに至った理由・動機・心情・を遺言書に書いても法的根拠はありません。
しかし、これらは「付言事項」といって、相続に関係する人を納得させる為に大きな意味があります。 ある一定の相続人や相続人以外の人物に遺贈させる場合は「付言事項」を入れることで、なぜそのような配分にしたか、良い・悪いは別として一定の理解は得ることができますので、そのような配分を考えている場合は「付言事項」を敢えて入れた方が良いでしょう。

5.遺言の封の仕方
 自筆証書遺言の場合、封入・封印をしていなくてもただちに無効ではありません。
 しかし、封をしていないと、変造されてしまう恐れがあり、いざ相続となったときに相続人間でもめ事が起こってしまう原因になりかねませんので、できれば封筒に入れて封をし、押印に用いた実印で封印をしましょう。
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 表書には遺言書と記載し、裏書に作成日と署名・押印をします。なお、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができません。仮に開封してしまっても、そのことにより遺言が無効になるわけではありませんが、相続人うっかり開封しないように、「開封せずに家庭裁判所で検認を受けること」と書いておきましょう。  
 なお、封印や封筒裏書の押印をするときは、遺言書の署名の下に押した同じ印鑑を使用してください。 

神山和幸行政書士事務所(073-460-5478)
和歌山県和歌山市
相続・遺言・成年後見

この記事のまとめ
①遺言執行者とは

 遺言の内容をスムーズに実現するために選任が必要な人。
②遺言執行者が必要なケース
 ・「遺言による認知」「推定相続人の廃除・取り消し」には必ず必要。
 ・相続人以外の人に遺贈する場合は選任が理想的。
 ・遺言とは異なる遺産分割を防ぐ。 

1.遺言執行者を選任する意義
 遺言執行者とは、遺言者の最終意思を実現させることが職務であり、法律上では「相続人の代理人」とされています。遺言は、そのままですと、相続人全員が同意した上で遺言書の内容とは異なる遺産分割協議を行う余地があり、遺言者からみれば、遺言の内容を確実に実現するためにも遺言執行者を指名しておくことは大きな意義があります。行方不明の相続人がいる場合には、その人のために財産管理人を家庭裁判所に選任してもらわなければ手続を進めることができません。また、相続人以外の人に遺贈する場合にも手続が必要ですが、相続人に確実に実行してもらえるかも不安です。
以上のようなケースを防ぐためにも、遺言書には遺言執行者を定めるとスムーズに相続内容が実現できるのです。
また、法律上、「遺言による認知」「推定相続人の廃除・取消し」には遺言執行者が必要です。

相続財産の早期の処分、および相続内容の実現のため、遺言執行者の指定・選任は是非行って下さい。
遺言執行者は未成年および破産者を除き、誰でもなることができます。

 しかし、様々な手続の必要がある場合には、弁護士、税理士、行政書士などの専門家に依頼する方が望ましいですが、どうしても他人に任せたくない内容の事案には友人などに遺言執行者になってもらいましょう。複数の遺言執行者を選任することが可能ですので、うまく組み合わせるのも方法のひとつです。


2.遺言執行者の職務
 遺言執行者は相続財産の管理、その他遺言の実行に必要な一切の行為の権限を持ち、相続人といえども遺言執行者の職務を妨害することはできないこととされ、相続財産の処分などができません。つまり「相続人の代理人なのです。ただし、今回の改正により、相続人の代理人という立場は維持しつつ、相続人の利益のためではなく、遺言者の遺志を実現することが明文化されました。
 遺言執行者が最初にしなければならないことは、検認が必要な遺言については、家庭裁判所に検認の申立てをし、相続人またはその代理人の立会いのもとで開封します。次に遺言書の有効性の検討をし、有効性が確認され次第、財産の証書等を預かったうえで財産目録を遅滞なく調整しなければなりません。

  遺言執行者の職務は大まかに次の通りです。
①認知
 遺言認知は、遺言執行者の就任の日から10日以内に認知の届をしなければなりません。
②推定相続人の廃除・取消し
 遅滞なく家庭裁判所に廃除の請求をしなければなりません。 
③財産
 特定物または財産権については所有権その他の権利自体は遺言によって当然に受遺者に移転するものと考えられますが、対抗要件を備えるために、その者の引き渡しや移転登記などの手続を行います。また債権の取立てや借金など債務の弁済は当事者として実行します。不動産などに不法占有者がいた場合などは明け渡しを求めたり、訴訟となった場合は遺言執行者自らが原告となったり被告となったりします。


3.費用
  遺言の執行に関する費用は、相続財産から支払われます。
 遺言の執行に関する費用には、遺言書検認申請の費用、相続財産目録作成の費用、相続財産を管理する費用、遺言執行者に対する報酬、遺言執行に関連する訴訟費用などがあります。
 遺言執行者の報酬は、遺言で定めることができ、遺言に報酬の定めがない場合には、家庭裁判所が、相続財産の状況やその他の事情を考慮して定めることができるとされています。


4.遺言執行者の解任
遺言執行者がその任務を怠ったときやその他正当な事由があるとき、家庭裁判所に対してこの解任を請求することができます。  
 請求できる人はその遺言の執行に法律上の利害を有するすべての人です。具体的には相続人(遺言によって認知された子も含む)や受遺者、共同遺言執行者、遺産債権者、受遺者の債権者及び相続人の債権者が含まれます。


平成30年度の民法改正により、遺言執行者の権限が「遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。(民法1012条)」となり、「遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる。(民法1015条)」と明確化されました。

神山和幸行政書士事務所(073-460-5478)
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自筆証書遺言

公正証書遺言

方  法

遺言者自身が直筆で遺言を書く
※民法改正により、パソコンでの作成も可能。ただし、通帳等の財産目録には自筆による署名・捺印が必要。

公正証書により作成する

費  用

安くなる

高くなる

検認の手続

必要。ただし、法務局保管の場合は不要。

不要

偽造・変造・盗難・紛失のおそれ

可能性がある。ただし、法務局保管の場合はおそれなし。

なし

発見されないおそれ

可能性がある

ないとは言えない

他人に知られるおそれ

なし

ないとは言えない

結局のところ・・・

費用は安くすみ、手軽の作れる反面、不安要素も多い。

費用がかかり、証人も必要であることから手軽に作れるものではないが、不安要素は少ない。

 

遺言には上の「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。


「自筆証書遺言」自分一人で作成できますし、費用はかかりません。また遺言の存在と内容を秘密にできます。ただし、遺言の作成方法は法律によって定められているため、その方式に従ってない場合、無効になったり財産分与の実行が困難になったりする可能性があります。そのため、文案の作成のみを遺言に詳しい専門家に依頼することができます。

さらに、

1.遺言を家族に見つからないように隠していたために、遺言者が死亡した後も発見されなかったりする。

2.本当にそれが遺言者による遺言なのかが相続人間で争いになる可能性がある。

など、デメリットもあります。

 


「公正証書遺言」公証人手数料等の費用に加え、2人以上の証人が必要であるなど手間もかかります。

しかし、公証人が遺言を作成するため、方式不備により無効となったり、遺言者の意思か否かで争いになったりする可能性はありませんし、公証役場において遺言書が保管されるので、紛失や改ざんの可能性もありません。

 ただし、証人が2人必要である点は注意が必要です。通常、私どもにご依頼いただければ、守秘義務を課せられた同業の士業関係者に証人を立てることができますが、遺言の内容は当然証人に知られることとなり、遺言者の知人等を証人にした場合、そこから身内に伝わってしまうおそれはゼロではありません。

 

このように、自筆証書遺言と公正証書遺言では、メリットとデメリットがほぼ逆転するのだ、ということがお分かりになっていただけると存じます。

神山和幸行政書士事務所(073-460-5478)
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