相続相談室 in 和歌山

相続って何?どうすればいいの?そんなお悩みにお答えします。 神山和幸行政書士事務所(和歌山県和歌山市)

カテゴリ:相続 > 相続手続

1.戸籍謄本等に代わる登録制度について

韓国を本籍地とする方々については、平成20年(2008年施行)より戸籍に代わり、以下の改正がなされています。なお、この制度は韓国での制度であり、韓国籍から日本国籍に帰化された方についてはお問い合わせください。


「家族関係登録等に関する法律」により、個人別家族関係登録制度が編成されました。

また、これまでの戸主制度が廃止されました。また本籍地に代わり、登録基準地の概念が導入されました。

2.各種証明書の変更

コンピューターで管理される家族関係登録簿から証明の目的別に下記の5種類の証明書を作成し、本人だけでなく本人以外の個人情報の公開を最少化します。

 

①証明書の種類

 共通事項として、「本人の登録基準地」「姓名」「性別」「本」「出生年月日」「住民登録番号」がどの証明書にも記載されています。

・家族関係証明書・・・父母、配偶者、子女の人的事項[記載範囲-3代に限る]

・基本証明書・・・本人の出生、死亡、改名等の人的事項(婚姻・入養・養父 別途)

・婚姻関係証明書・・・配偶者の人的事項および婚姻・離婚に関する事項

・入養関係証明書・・・養父母又は養子の人的事項および入養・破養に関する事項

・親養子入養関係証明書・・・親生父母・養父母または親養子の人的事項および入養・破養に関する事項

 

※取り寄せた各証明書は韓国語で記載されていますので、別途翻訳手数料が発生します(翻訳家に依頼します)。

※推定相続人内に2007年12月31日以前に帰化した人、死亡した人がある場合、家族関係証明書には載っていませんので、相続等の手続きでは必ず除籍謄本を取り寄せなければ正確な家族構成がわからないという点にご留意ください。


神山和幸行政書士事務所(073-460-5478)
和歌山県和歌山市
相続・遺言

相続と一口に言っても、手続とその窓口はそれぞれ異なります。
必要なものは大きく分けて、「誰が相続する人かがわかる書類」「誰が何(その遺産)を相続するのかがわかる書類」の2種類の書類と、手続固有の書類の3種類があります。

①誰が相続する人かがわかる書類
 相続される人(被相続人)と相続する人(相続人)の関係がわかる書類として、「戸籍」謄本があります。
 戸籍謄本には、現在の戸籍謄本に加えて、「(改正前の)原戸籍」「除籍謄本」というもの(以上合わせて「戸籍謄本等」と呼びます)も必要となります。
 戸籍謄本等は被相続人の生まれた時から亡くなるまでのすべての記載分が必要です。
 また、相続する人の現住所が証明できる住民票なども必要です。
(必要な書類)
 ・戸籍謄本等 ・住民票 ※手続によって、「被相続人の住民票除票」「戸籍の附票」といった書類も必要。

 上記の書類は市町村の役所で取得します。

②誰が何を相続するのかがわかる書類
 どのような手続でも、財産の権利が相続人に移るのですから、それがわかる書類がないといけません。
 以下のような書類が必要です。
(必要な書類)
 ・遺産分割協議書・・・「相続人が話し合って遺産の分け方を決めました」ということを証する書類です。この書類には相続人全員の実印が押印され、なおかつ印鑑証明書が必要です。
 ・遺言・・・被相続人の遺言通りに遺産を分けるのであれば、改めて相続人による話し合いは必要ありません。
 ・相続証明書・・・例えば一筆の土地の遺産分割でなおかつ大勢の相続人がいる場合には、一人一人に署名捺印したものを遺産分割協議書の代わりに用いることがあります。これを相続証明書などと呼びます。

③手続固有の書類
 例えば登記であれば登記申請書など、それぞれ手続で書かなければならない書類があります。また、例えば登記の際には登録免許税を収める必要があるので、その税額を決めるために「固定資産税評価証明書」が必要となるように、遺産の内容によっては他に取り寄せたり準備する書類が異なります。


法では、ご家族が亡くなられると同時に、「相続」が開始されると定められています。
では、相続が開始されて、遺産の分割手続がすべて終わるまで、どのような手順を踏むことになるでしょうか?

◎遺産分割の流れ
①相続人の調査・確定 亡くなられたご親族(被相続人)の相続財産(遺産)を確定する前にすべきことは相続人が誰であるかを調べ、確定させなければなりません。金融機関(預貯金、証券など)、法務局(土地や建物)などに手続をするには、相続人全員の同意が必要です。一人でも相続人となるべき人に漏れがあると、手続はできません。法律で定められた相続人が誰であるかを確定するために、戸籍関係の公的書類(戸籍謄本等)を取り寄せます。

②相続財産の確定 相続財産すべてを調べます。もし手続きがすべて完了した後に、未確定の相続財産が見つかった場合、また遺産分割の手続をやり直さなければならないことがあります。
 具体的には、預貯金、証券、自動車、土地・建物など、被相続人の財産をできる限りすべて調べ、全相続財産を確定します。

③遺産分割協議 相続財産の分割には、民法という法律に定められた割合で財産を分ける方法、そして話し合いにより決定した割合で財産を分ける方法があります。いずれにせよ、遺産を分ける割合や方法を決めて、それを文書(遺産分割協議書など)にします。

④相続財産の引き継ぎ手続 ③で作成した文書をもとに、遺産の承継手続を行います。
 ・金融機関等⇒預貯金、投資信託、証券、保険関係
 ・法務局 ⇒土地、建物
 ・運輸局 ⇒自動車          ・・・など

⑤相続税の申告 相続税の申告が必要な場合には、相続開始後10か月以内に相続税の申告を行います。


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相続にかかる費用はおおよそ以下の通りです。
①「誰が相続する人かがわかる書類」がわかる書類
 戸籍謄本等は一通ごとに費用がかかります。被相続人が数代前の方であれば、その方の生まれた日から亡くなるまでに、子、孫、ひ孫・・・とつながっていきますがそれら全てを揃えねばならないため、それにかかる費用、集めるために要する費用も必要となります。
②登録免許税
 土地や建物を相続する場合、法務局に登記申請をしなければなりませんが、それには登録免許税がかかります。その額は固定資産税評価証明書をもとに、原則的にその価額の1000分の4となります。また、自動車の登録の際にも当局に支払う費用がかかります。
③金融機関等に支払うお金はあるの?
 口座の名義を書き換えたり払い戻したりする場合には費用はかからないでしょう。しかし、遺産の総額を計算するために、口座や金額を特定したり残高証明書や取引明細を取り寄せたりする必要があります。それにかかる費用は金融機関によって異なります。
④当事務所への費用
 当事務所に依頼する際には、①~③の書類を取り寄せたり、遺産分割協議書を作成したり、申請書を作成したりするのには費用がかかります。お気軽にお問い合わせください。


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